会報誌 2022年1月掲載

デルオートを子会社化 SPK

 SPK株式会社は、2021年12月16日に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備など運営する株式会社デルオートを完全子会社化すると発表した。

 自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる SPK グループにとって、シナジー効果が大いに期待できるとしている。


新代表取締役が就任 大和工業

 大和工業株式会社は、前代表の逝去に伴い12月3日に臨時株主総会ならびに取締役会を開催し、専務取締役の岩田勉氏が代表取締役に就任したと発表した。


交通事故死者数が過去最少 警察庁

 警察庁は、1月4日に令和3年中の交通事故による死者数が、2,636人(前年比-203人、-7.2%)で、5年連続で最少を更新したと発表した。

 交通事故発生件数は30万5425件、前年比1.2%減と減少した。交通事故負傷者数は36万1768人、7708人減少した。

 コロナによる外出の自粛や先進安全システム搭載車が普及したことによって交通事故の発生件数が減少している。


大雪時の大型車立ち往生の発生を防止する対策 国土交通省

 国土交通省では、大雪時に大型車両の立ち往生防止策について本年も徹底するよう呼びかけている。

 自動車ユーザーに対しては、冬用タイヤの装着を、また運行前に溝の深さをチェックすること、積雪・凍結路を走行する際にはチェーンの携行を呼び掛けている。

 トラック・バス運送事業者へは、安全総点検の実施を呼びかけている。また、雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となると注意喚起している。

 荷主に対しては、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を行わないように協力を要請している。



一般社団法人日本自動車部品協会 JAPA