会報誌 2020年8月掲載
「かながわ治療と仕事の両立推進企業（プラチナ）」認定 古河電池
古河電池株式会社（代表取締役社長：小野眞一）は、2020年7月、がん治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している企業として「かながわ治療と仕事の両立推進企業（プラチナ）」に認定されたと発表した。
「かながわ治療と仕事の両立推進企業」は、神奈川県と神奈川産業保健総合支援センターが連携した取り組みで、がん治療が必要になった従業員が働きながら治療を続けられるように、治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している企業を認定する制度である。
神奈川県内に事業の拠点があり、県内において事業活動を行う企業等で、以下の3つの認定基準のうちいずれかを満たしている場合、県が「かながわ治療と仕事の両立推進企業」として認定している。
【認定基準】
・時間単位または半日単位の年次有給休暇制度を整備していること
・傷病・病気休暇制度を整備していること
・短時間勤務制度、時差出勤制度、失効年次有給休暇積立制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度のいずれか一つ以上の制度を整備していること
青森営業所秋田営業所の閉鎖 日発販売
日発販売株式会社（代表取締役社長：中嶋 達朗）は営業の効率化とサービスの充実を図るため、2020年6月30日を以って、左記の営業所を統合したと発表した。
【組織変更の内容】
オートパーツ営業本部東北支店青森営業所
→ オートパーツ営業本部東北支店森岡営業所へ統合
オートパーツ営業本部東北支店秋田営業所
→ オートパーツ営業本部東北支店営業課へ統合
6月の中古車販売台数は回復 日本自動車販売協会連合会
日本自動車販売協会連合会は、2020年6月の中古乗用車の登録実績を発表した。新型コロナウイルスにより市場は低迷していたが、6月に入りようやく回復し、前年同月比を上回る登録台数となった。
乗用車は前年同月比5.8％増の16万3302台。登録車総合計では、前年同月比6.1％ 増の32万7368台であった。
先行きが不透明な中、買い替えが必要なユーザーは中古車を選ぶ傾向が続くかもしれない。
上期輸入車登録台数23.2％減 日本自動車輸入組合
日本自動車輸入組合が発表した2020年1月から6月までの輸入車登録台数によると、1月からの累計は11万4380台で前年同期（14万9010台）と比べ23.2％の減少となっている。
上期の乗用車のメーカー別ランキングでは1位がメルセデスベンツで2万4975台、次いでフォルクスワーゲンが1万7988台となっている。トップ10位までのメーカーでポルシェを除きすべてのメーカーが前年よりも下回っている。ポルシェは3766台と前年同期比16.3％であった。
キャンピングカー保有台数は純増 日本RV協会
一般社団法人日本RV協会は、「日本におけるキャンピングカーの実態」を正確に把握するため、実態調査を行っている。7月に「キャンピングカー白書2020」を発表した。
近年キャンピングカー市場は拡大しており、キャンピングカーを取り巻く環境について調査されている。
日本RV協会員のキャンピングカー事業者が出荷した台数と、輸入した台数を合計し、廃棄台数を差し引いた数値を国内キャンピングカーの保有台数とすると、2019年は11万9400台であった。2017年が10万6200台、2018年が11万2500台であったことから、6300台、6900台と順調に増加している。
現役世代も注目のキャンピングカー以前の調査によると定年退職後に新たな趣味としてキャンピングカーを保有していたユーザーが多かった。
今回の調査によると、その勢いは若干弱まっており、現役世代の保有比率が高くなっている。仕事をしながらでもキャンピングカーのある生活を楽しんでいる。時間や場所にとらわれない新たな生活スタイルが生まれようとしているのかもしれない。
