大和産業株式会社は、6月12日の定時株主総会において丸山和重氏が代表取締役会長に就任し、代表取締役社長には増淵恭氏が就任したと発表した。

　代表取締役社長に就任した増淵氏は「微力ながら社業の発展に専心努力いたす所存でございますので、前社長同様一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」と抱負を述べている。

【昇任】

代表取締役会長 丸山　和重

代表取締役社長 増淵　恭

　ナビゲーションサービス「ナビタイム」を運営するナビタイムジャパンは、緊急事態宣言による交通量の変化および目的地検索の変化の分析結果を公表した。

◆都内への流入量の変化

東京都との境にある3つの橋（多摩川大橋（国道1号）、市川橋（国道14号）、戸田橋（国道17号））を対象に、緊急事態宣言中における交通量の変化を分析。緊急事態宣言前の週末（2月3日週の土日・祝日）における1日当たりの平均交通量を100として、各週の土日・祝日における東京都心方面への1日当たりの平均交通量を集計した結果、緊急事態宣言中は、いずれの箇所でも緊急事態宣言前の6割程度まで交通量が減少していた。緊急事態宣言が解除された6月以降は交通量が回復し、6月15日週には緊急事態宣言前の9割程度にまで回復している様子が見られた。

　日本自動車販売協会連合会が発表したブランド別販売台数によると2020年の1月から6月までの販売台数は、139万9694台と前年同期比マイナス19.3％であった。ダイハツを除く全てのブランドでマイナスとなっている。ダイハツはSUVの販売が好調で前年同期比46.8％増の3万894台を販売した。最もマイナス幅が大きいブランドは、三菱で前年同期比46.3 ％ 減の1万4364台であった。国産車の上期の販売台数は、前年同期比19.1％減の126万1868台。輸入車の上期の販売台数は、前年同期比21.7％減の13万7826台であった。

　全国軽自動車協会連合会は2020年1月から6月の新車販売台数を発表した。累計で80万8081台、前年同期比20.6％ 減となり、上期としては4年ぶりのマイナスとなっている。車種別では、乗用車が62万7557台で前年同期比20.5％減（2年連続減）、貨物車が18万524台で同21.1％減（4年ぶりの減）。貨物車の内訳は、ボンネットバン1万9196台で同39.6％減（2年ぶり減）、キャブオーバーバン8万56台で同20.8％減（2年連続減）、トラック8万1272台で同15.1％減（2年ぶり減）となっている。

　国土交通省は、6月19日に「自動車検査証の電子化に関する検討会」報告書をとりまとめ公表した。自動車の検査・登録手続きについては、オンラインで一括申請が可能となるワンストップサービスの導入・推進を進めているが、紙にて発行される自動車検査証は運輸支局等へ受け取りに行く必要があった。そのため、ワンストップサービスの利用は、新車新規については、平成30年度末で106.6万件（40.8％）、継続検査については、265.5万件（16.7％）となっており、ワンストップサービスの利用は低迷している。

　自動車検査証を電子化することにより、ワンストップサービスの利用率向上を目指す。

　インターネット調査会社であるマイボスコムは、カー用品に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によると、直近３年間のカー用品購入者は全体の5割。買うものは「タイヤ、ホイール」「オイル、オイル関連用品」が各20％台、「バッテリーや補充液など」「芳香剤・消臭剤」「洗車用品」「ドライブレコーダー」などが各10％台であった。

　直近3年間のカー用品購入場所は、「カー用品店の店頭」が、購入者の5割強、「ホームセンターの店頭」「ディーラー」などが各2割強であり、直近1年間のカー用品店利用者の重視点上位は、「品揃えが豊富」が6割弱、「立地がよい、便利な場所にある」が4割強、「駐車場が充実」「商品・サービスの価格が手頃」「商品の品質」「商品が探しやすい」が各20％台であった。