バンドー化学株式会社（代表取締役社長：植野 富夫）は、Inmotive Inc.(本社：カナダ オンタリオ州、以下「Inmotive社」)と、電動二輪車/三輪車向け二段変速機における戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。

　Inmotive社は、『手頃な価格のゼロ・エミッション・モビリティの世界的な進化を加速させ、気候変動の緩和に重要な役割を果たすこと』をビジョンに掲げており、効率良いモーター駆動による航続距離の延長や電動駆動ユニットの小型化が期待できる二段変速機『Ingear™』の開発を行っているスタートアップ企業。

　バンドー化学は、中長期経営計画の指針の１つとして『「共創」を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速』を掲げている。今回の契約を通じて、Inmotive社が開発した『Ingear™』と同社が長年培ってきた二輪車向け伝動ベルトの技術とのコラボレーションによってシナジーを獲得し、中長期経営計画の達成を目指していくとしている。

Inmotive社の概要

〈代表者〉CEO　Paul Bottero氏

〈所在地〉カナダ オンタリオ州トロント市

〈設　立〉2010年

　Niterraグループ日本特殊陶業株式会社(代表取締役社長：川合 尊)は、一般社団法人 work with Pride が主催する LGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みを評価する表彰制度「PRIDE 指標 2024」※1において、最高位の「ゴールド」を受賞したことを発表した。同社は同指標において 2021 年および 2023 年に「シルバー」を受賞しており、今回の「ゴールド」受賞は初めてとなる。

　PRIDE 指標は、職場における LGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みを、「行動宣言」、「当事者コミュニティ」、「啓発活動」、「人事制度・プログラム」、「社会貢献・渉外活動」の 5 つの指標で評価するもの。同社は今回、この5つの指標のすべての項目において評価され、「ゴールド」の受賞に至った。

　同社は、多様な人財の活躍につながるダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、さまざまな取り組みを行っており、こうした取り組みを通じて、多様な人財が安心して働きやすい職場づくりを推進し、持続可能な社会の実現に寄与することで、企業価値の向上を目指していきたいとしている。

※1 PRIDE 指標
一般社団法人 work with Pride によって、2016 年に日本で初めて職場における LGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みについて策定された評価指標で、以下の 5 つの項目で評価するもの。
・Policy (行動宣言)
・Representation (当事者コミュニティ)
・Inspiration (啓発活動)
・Development (人事制度・プログラム)
・Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）

同社のLGBTQ+などの性的マイノリティに関する主な取り組み

・LGBTQ+オンラインセミナーを実施し、性的マイノリティの当事者について正しく理解した社員を対象に、LGBTQ+の理解者・支援者である ALLY（アライ）を募集。ALLY（アライ）表明者にオリジナルステッカーを配付し、DE&I ポータルサイトに名簿を掲載。
・管理職を対象とした研修に LGBTQ+理解をテーマにした内容を加え、LGBTQ+の社員が相談の際、安全・安心を感じられる適切な対応ができるよう教育を行う。
・同社創立 80 周年時に、ユニフォームを LGBTQ+を意識したユニセックスデザインへ一新。
・戸籍上の同性パートナーがいる従業員向けの福利厚生制度を拡充し、制度を利用可能に。

　古河電池株式会社（代表取締役社長：黒田 修）は、フリーランス新法対応外部通報窓口を設置したことを発表した。

　同社では、「コンプライアンス」を、各種法令・ルールを守ることだけでなく、常に社会的、道義的責任を念頭に行動し、すべての人に公正・誠実に接することと定義しており、「コンプライアンス」を最も重要な経営課題の一つであるととらえ、コンプライアンス上の課題を見過ごさない体制づくりに取り組んでいる。

　2024年11月1日より、フリーランスが安心して働ける環境の整備を図ることを目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が施行された。同社は、コンプライアンス推進体制の一環として、同年5月からビジネスパートナーのために外部第三者機関を利用した社外通報窓口を設置しており、フリーランス新法の施行に先立って、フリーランスのビジネスパートナーに対し、社外通報窓口の案内を順次行っている。コンプライアンスを推進するとともに、法律の趣旨に沿って引き続きフリーランス人々が安心して働ける環境の整備を図り、社会的責任を果たしていくとしている。