2024年問題に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が、2024年2月13日に閣議決定された。
　背景としては以下の通り。
　「物流は国民生活・経済を支える社会インフラであり、物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される【2024年問題】に直面している。こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策が必要。また、軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数が最近６年で倍増しており、安全対策の強化が必要」

　内容に関しては大きく分けて3つの規制に分別される。

荷主・物流事業者に対する規制
【流通業務総合効率化法】
○荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
○上記取組状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
○上記事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施。
○さらに、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。※法律の名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から「物資の流通の効率化に関する法律」に変更

トラック事業者の取引に対する規制
【貨物自動車運送事業法】
○元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
○荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務付け。
○トラック事業者・利用運送事業者に対し、他の事業者の運送の利用（=下請けに出す行為）の適正化について努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。

軽トラック事業者に対する規制
【貨物自動車運送事業法】
○軽トラック事業者に対し、[1]必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、[2]国土交通大臣への事故報告を義務付け。
○国交省による公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。

　TPR株式会社（代表取締役社長兼COO：矢野 和美）は、nano tech 2024 第23回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議において、大賞に準じる「マテリアル賞」を受賞した。「マテリアル賞」は、1月31日～2月2日にかけて開催されたnano tech 2024の出展者の中から、特に優れているナノ材料技術・製品が選出されるもので、同社が「マテリアル賞」を受賞するのは初となる。
　今回の受賞理由は、「自動車部品メーカーの新規事業として、カーボンナノチューブの製造と応用展開を進め、わずか20度の温度差でも発電するフレキシブルな熱電発電素子を開発」したことによるものであり、様々な分野への応用を目指している点が評価された形。
　同社では、今後もカーボンナノチューブやナノポーラス、ダイヤモンドライクカーボンのさらなる実用化に向けて事業活動を推進するとともに、応用展開にも積極的に取り組んでいくとした。

　三ツ星ベルト株式会社（本社：神戸市長田区、代表取締役社長：池田浩）は、サプライチェーン全体での持続可能な調達を目指し、「三ツ星ベルトグループ　調達ガイドライン」を制定したことを発表した。
　制定の背景として、三ツ星ベルトグループは、環境や社会に対する企業の果たすべき役割がより大きくなった今、自社のみならず三ツ星ベルトグループのお取引先様と一体となって事業活動を通じて環境価値・社会価値の向上に努めることが重要であることが挙げられる。
　調達ガイドラインは、「コンプライアンスの徹底」、「人権の尊重と労働環境への配慮」、「環境への配慮」など、国際的な普遍的な価値として認められている社会課題に対応したものとなっており、本ガイドラインを通じてお取引先様に対し当社グループの理念・価値観へのご賛同をお願いすると共に、サプライチェーン全体での持続可能な調達を目指し、社会課題の解決と当社グループ・お取引先様双方の企業価値向上を目指していきたいとした。