会報誌 2021年8月掲載

福岡支店を仮移転 辰巳屋興業株式会社

 辰巳屋興業株式会社は、福岡支店の新社屋建設に伴い、竣工までの間、仮移転をすると発表した。仮移転先での営業は令和3年7月26日月曜日より開始しており、電話番号・FAX番号の変更はない。


【仮移転先住所】

〒812-0004 福岡県福岡市博多区榎田二丁目3番37

電 話:082-503-1350(代表)

FAX:082-503-1352


広島営業所を移転 中央自動車工業株式会社

 中央自動車工業株式会社は、広島営業所を下記の住所に移転した。新営業所移転に伴って、電話番号とFAX番号ともに変更となっている。新営業所での営業は、令和3年7月19日月曜日から開始している。


【移転先住所】

〒733-0012 広島県広島市西区中広町1-4-34

電 話:082-503-1350(代表)

FAX:082-503-1352


自動車検査登録手続きのキャッシュレス化、デジタル化へ

 国土交通省では、自動車保有関係手続に係る申請者の負担軽減を図るため、検査登録や保管場所証明に係る申請及び税・手数料の納付に関する手続をオンラインで一括して実現できる「自動車保有関係手続のワンストップサービス」を推進している。

 窓口に来訪する申請者の利便性の向上を図るため、「キャッシュレス化」や「デジタル化」を推進することとし、運輸支局・自動車検査登録事務所の検査登録手続における業務フローの抜本的な見直し・検討を進めていた。このたび、現在の課題とそれへの対応施策を「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」としてまとめ、公表した。今後、本基本方針に沿って検討を進め、必要な制度等の整備を行う予定としている。


【基本方針のポイント】

支払い窓口業務のキャッシュレス化・合理化

・検査登録手数料及び自動車重量税のクレジットカードでの一括決済を実現(令和4年の通常国会に向けて、令和4年度税制改正プロセスでの検討を予定している。)


申請から文書管理までの一貫したデジタル化・業務効率化

・まずは、PC/スマートフォンの画面入力により申請書を作成するサイトを導入・マイナンバーカード等を活用し、情報入力の省力化を実現することで、PC/スマートフォンによる申請を推進

・審査状況確認システムを導入し、手続の進捗状況の「見える化」を実現


2021年 自動車タイヤ国内需要年央見直し 日本自動車タイヤ協会

 一般社団法人日本自動車タイヤ協会は、7月16日、「2021年自動車タイヤ国内需要年央見直し」を発表した。


市販用タイヤの販社販売需要動向

【乗用車用タイヤ】

 夏用タイヤの上期実績は前年比108%となった。下期は前年並みと見込み、年間では当初見通しより7 千本増・前年比でほぼ当初見通し通りの32,272千本・前年比104%へ修正した。

 冬用タイヤの上期実績は前年実績が暖冬により低水準だったため、前年比230%となった。下期も前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより804千本増・前年比2 ポイントプラスの15,405千本・前年比106%へ修正した。


【小型トラック用タイヤ】

 夏用タイヤの上期実績は前年比106%となった。下期は前年をやや上回ると見込み、年間では当初見通しより186千本増・前年比2 ポイントプラスの9,205千本・前年比104%へ修正した。

 冬用タイヤの上期実績は前年比145%となった。下期も前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより295千本増・前年比2 ポイントプラスの4,308千本・前年比105%へ修正した。


【トラック・バス用タイヤ】

 夏用タイヤの上期実績は前年比105%となった。下期も前年を上回ると見込み、年間では当初見通しより81千本増・前年比2 ポイントプラスの2,806千本・前年比106%へ修正した。

 冬用タイヤの上期実績は前年比128%となった。下期は前年並みと見込み、年間では当初見通しより45千本増・前年比でほぼ当初見通し通りの2,402千本・前年比102%へ修正した。


4台に1台がタイヤ整備不良 DUNLOPタイヤ点検

 住友ゴム工業株式会社は、定期的なタイヤ点検の啓発のために「DUNLOP( ダンロップ) 全国タイヤ安全点検」を、4月8日~ 5月31日に全国のDUNLOP 直営店( タイヤセレクト、タイヤランド) で実施した。

 今回は計4,260 台の車両のタイヤを点検した結果、タイヤの整備不良率は25.0%だった。不良別では、路上の障害物や縁石との接触などによって生じる表面の損傷が13.2%、残溝不足が12.0%、空気圧の過不足が11.6%、偏摩耗が2.3%、釘・異物踏みが0.1%と続いた。セルフ式ガソリンスタンドが増加しているため、点検機会が減っていることも、整備不良が増えている要因の一つである。



一般社団法人日本自動車部品協会 JAPA