景気回復基調も事故整備売上減少で総整備売上は横ばいに
日本自動車整備振興会連合会（日整連、橋本一豊会長）が発表した2015年度版「自動車整備白書」によると、15年度の総整備売上高は、前年度からほぼ横ばいの約5兆5千億円となった。
景気回復の兆しにより車検整備や定期点検整備などの売上高が増加したものの、保険料率の改定や交通事故件数の減少により事故整備売上高が減少したことが影響したと考えられている。
また整備士不足の現状を反映し、整備要員数、整備士数ともに減少したほか、整備要員の平均年齢もさらに上昇し高齢化が進展した。
15年度の総整備売上高は5兆5133億円で前年度比0・1%減とほぼ横ばいとなった。14年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動など、売上高を押し下げる要因は存在したが、前年度から続く景気の回復基調により微減にとどまったと推測される。
業態別では、専・兼業は2兆7402億円（前年度比0・4％減）、ディーラーは2兆5364億円（同0・7%増）となった。
作業内容別では、車検整備売上高は同1・0%増の2兆1888億円となった。2年車検は前年度から0・4%減少したが、1年車検は4・9%増加した。
2年車検は、ディーラーが同1・8%増加したのに対し、専・兼業は同2・2%減少。要因としては、09年度から続くエコカー減税制度の影響により、ディーラー入庫率の高いハイブリッド車などが増加したためと考えられる。
1年車検は各業態とも増加。対象となる貨物車が、前年度に引き続き東日本大震災以降の公共投資や、東京オリンピックに向けた物流の活発化に伴う販売台数増加、稼働の拡大により需要の増大があったものと見られる。
定期点検整備売上高は3418億円で同6・8%増。1年点検は同4・6%増、6カ月点検は同14・2%増、3カ月点検が12・5%増と全ての作業内容で増加した。
1年点検は専・兼業の増加率1・7%に対し、ディーラーの増加率は6・6%と高く、ディーラーによる新車販売時のメンテナンスパックをはじめとしたユーザーの囲い込みが進んでいると見られる。
6カ月点検と3カ月点検の売上高が大きく増加した要因としては、大型貨物車の販売台数増加や稼働の拡大による入庫車両数の増加、また予防整備需要の高まりが入庫率向上につながったと見られる。
その他整備は1兆8249億円で同1・5%増。緩やかな景気回復により臨時整備、一般整備、新車整備、部・用品の取付け、カーケアサービス等が増加したと推測される。
事故整備は、保険料率の改定や交通事故件数の減少などの影響で同5・9%減の1兆1578億円となった。
事故整備を除いた整備作業は売上高を増加させていることから、事故整備の減少が総整備売上高を引き下げたものと見られる。
